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奈良地方裁判所 昭和45年(わ)72号 判決

一、事件名

昭和四五年(わ)第七二号法人税法違反被告事件

一、被告法人及び被告人

(一)名称

株式会社寺田ポンプ製作所

代表者代表取締役氏名

寺田清作

本店所在地

奈良県大和高田市東雲町三番一七号

(二)氏名

寺田清作

年令

大正八年二月一七日生

職業

会社役員

住居

奈良県大和高田市大東町三番一号

本籍

同県北葛城郡広陵町大字大野二番地

一、立会検察官検事

藤村輝子

一、主文

被告会社株式会社寺田ポンプ製作所を罰金七〇〇万円に

処する。

被告人寺田清作を罰金一三〇万円に処する。

被告人寺田清作において右罰金を完納することができな

いときは金五、〇〇〇円を一日に換算した期間同被告人

を労役場に留置する。

訴訟費用はこれを二分しその一を被告会社の負担としそ

の余を被告人寺田清作の負担とする。

一、理由

(イ)  罪となるべき事実

被告会社は、奈良県大和高田市東雲町三番一七号に本店を置き、自吸渦巻式ポンプの製造販売を営んでいるものであり、被告人は同会社代表取締役として同会社の業務全般を統括しているものであるが、被告会社の取締役経理部長海堀美古と共謀のうえ、同会社の業務に関し、その所得を隠匿して法人を免れようと企て

第一、昭和四一年三月二一日より同四二年三月二〇日までの事業年度における被告会社の所得額は三八、〇五二、〇七二円、これに対する法人税額は一二、四一〇、八〇〇円であつたのにかかわらず、売上金額を日計表に転記する際故意に集計違算をして過少に計算する方法で売上金の一部を除外し、その金額相当の受取手形を除外して簿外普通預金で取立て架空人名義の定期預金、割引商工債券等として留保するほか、たな卸高を除外する等の不正手段により所得を隠匿し、同四二年五月二〇日所轄の葛城税務署長に対し、被告会社の右事業年度の所得額は一二、七二三、九一四円法人税額三、五五七、二七〇円である旨の法人税確定申告書を提出し、同年一一月八日に同署長に対し交際費等の限度超過額の計算誤謬を修正した所得金額一四、七一三、五〇五円、同法人税額四、二五一、一〇〇円である旨の虚偽の修正確定申告書を提出し、以つて同事業年度の正規の法人税八、一五九、七〇〇円をほ脱し

第二、同四二年三月二一日より同四三年三月二〇日までの事業年度における被告会社の所得額は七〇、五九八、一三五円これに対する法人税額は二三、八二四、六〇〇円であつたのにかかわらず売上金額の一部を前記の如く故意に集計違算して過少計上し架空の仕入商品、一般管理販売費を計上して、右不正計算相当額の受取手形の除外及び架空支払手形の計上をし、簿外普通預金等で取立て又は当座預金から簿外で現金を引出しするなどの方法で決算し、架空人名義の定期預金割引商工債券等として留保する他、たな卸高を除外する等の不正手段により所得を隠匿し、同四三年五月二〇日前記葛城税務署長に対し被告会社の右事業年度の所得額は二五、八三六、四七八円法人税額八、一六三、二〇〇円である旨虚偽の法人税確定申告書を提出し、以つて同事業年度の法人税一五、六六一、四〇〇円をほ脱し

第三、同四三年三月二一日より、同四四年三月二〇日までの事業年度における被告会社の所得額は六五、三四六、七八七円これに対する法人税額は二一、二八四、六〇〇円であつたのにかかわらず右第二事実と同様の不正手段によつて所得を隠匿し、同四四年五月二〇日前記葛城税務署において同税務署長に対し、被告会社の右事業年度の所得額は三〇、四八六、六五二円、法人税額九、〇八九、三〇〇円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し以つて同事業年度の法人税一二、一九五、三〇〇円をほ脱し

たものである。

(ロ)  証拠の標目((イ)第一ないし第三事実につき)

(1)  収税官吏大蔵事務官泉庸雄の昭和四五年四月一日付検事正宛告発書

(2)  登記官大井 男作成の同月三日付被告法人の登記簿謄本

(3)  寺田清作作成の被告会社の定款

(4)  供述者堀本誠次の収税官吏大蔵事務官に対する昭和四四年一一月二七日付、昭和四五年三月一〇日付各質問てん末書

(5)  供述者上島章子の収税官吏大蔵事務官に対する昭和四四年一一月二七日付質問てん末書

(6)  供述者 弘紀元の収税官吏大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(7)  供述者津田欣知の収税官吏大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(8)  供述者佐々木孝男の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(9)  供述者村井 照の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(10)  供述者村上義晃の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(11)  供述者西川正秋の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(12)  供述者曾我部守の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(13)  供述者中園隆志の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(14)  供述者西岡幸生の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(15)  供述者藤永忠久の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(16)  供述者宮岸祐三の同大蔵事務官に対する同日付質問てん末書

(17)  供述者高木義治の同大蔵事務官に対する昭和四五年二月二〇日付質問てん末書

(18)  供述者寺田シゲ子の同大蔵事務官に対する昭和四四年一一月二七日付質問てん末書

(19)  葛城税務署長の法人税確定申告書謄本(自昭和四一年三月二一日至昭和四二年三月二〇日(イ)第一関係)

(20)  同税務署長作成の法人税確定修正申告書謄本(期間右同(イ)第一関係)

(21)  同税務署作成の法人税確定申告書謄本(自昭和四二年三月二一日至昭和四三年三月二〇日(イ)第二関係)

(22)  同税務署長作成の法人税確定申告書謄本(自昭和四三年三月二一日至昭和四四年三月二〇日(イ)第三関係)

(23)  収税官吏大蔵事務官三名作成の昭和四五年二月一四日付本件調査てん末書

(24)  同大蔵事務官二名作成の同年三月二〇日付本件調査てん末書

(25)  向山澄 作成の昭和四四年一一月二七日付確認書

(26)  海堀美古作成の昭和四五年四月八日付確認書

(27)  有久浩之作成の昭和四四年一一月二七日付確認書二通

(28)  坂井辰雄作成の昭和四五年二月五日付確認書

(29)  小山武弘作成の昭和四四年一一月二八日付同年一二月二日付各確認書

(30)  同人作成の同年一二月二日付上申書

(31)  里見博隆作成の昭和四四年一一月二七日付確認書

(32)  大月敬治作成の同年一二月一日付確認書

(33)  宮岡嘉博の同年一一月二八日付確認書

(34)  大 康雄作成の昭和四五年三月一一日付確認書

(35)  末 磯太郎作成の同年二月二三日付確認書

(36)  寺田留治外九名の昭和四五年三月二五日付収税大蔵事務官に対する答弁書

(37)  森崎清の同日付同事務官に対する答弁書

(38)  山本進の同日付同事務官に対する答弁書

(39)  大蔵事務官山野茂の昭和四四年一一月二七日付現金預金有価証券等現在高検査てん末書

(40)  大蔵事務官中田安憲の同日付同検査てん末書

(41)  前田辰好の昭和四五年二月五日付大蔵事務官宛供述書

(42)  浅井信由の昭和四四年一一月二七日付大蔵事務官宛供述書

(43)  芳倉美州の同日付大蔵事務官宛供述書

(44)  池田弘の同日付大蔵事務官宛供述書

(45)  供述者海堀美古の収税官吏大蔵事務官に対する昭和四四年一一月二七日付昭和四五年二月二六日付同年三月三日付同月五日付各質問てん末書

(46)  同人の昭和四五年二月二六日付大蔵事務官宛供述書

(47)  同人の検察官に対する同年五月七日付同月一二日付各供述調書

(48)  供述者寺田清作(被告人)の収税官吏大蔵事務官に対する昭和四四年一一月二七日付昭和四五年二月二三日付同月二六日付同年三月五日付同月二五日付各質問てん末書

(49)  同人の昭和四五年三月一四日付藤仲査察部長宛上申書

(50)  同人の検察官に対する昭和四五年五月一日付同月二日付各供述調書

(51)  収税官吏大蔵事務官作成の昭和四四年一一月二七日付差押てん末書(検乙第一号証)

(52)  同大蔵事務官作成の昭和四五年三月一六日付領置てん末書

(53)  同大蔵事務官作成の昭和四四年一一月二七日付差押てん末書二通(検乙第三、四号証)

(54)  同大蔵事務官作成の昭和四五年二月五日付領置てん末書

(55)  昭和四五年押第二六号の符号一ないし四一

(56)  被告人寺田清作の当公判廷における供述

(ハ)  適用法条

(一)被告会社株式会社寺田ポンプ製作所に対し

(イ)第一ないし第三につきそれぞれ法人税法第一六四条第一項第一五九条第一項

以上は刑法第四五条前段の併合罪につき同法第四八条第二項適用

訴訟費用負担につき刑事訴訟法第一八一条第一項本文

(二)被告人寺田清作に対し

(イ)第一ないし第三につきそれぞれ法人税法第一五九条刑法第六〇条

右被告人は昭和二〇年一一月よりポンプ製作事業を始め昭和二五年一二月より被告会社を設立して真面目に事業に専念し昭和四五年六月には同年度輸出貢献企業として通商産業大臣より表彰された者で本件犯行の動機は、業界の競争増加、資本の自由化、人手不足等の経済状勢の中にあつて被告会社の自己資本も、少なところから将来の不況に備え所謂裏資金を備 しようとしたもので私腹を肥やすためのものでなく本件犯行後は深くその非を反省して会社の納付すべき正規の各税額を完納し、後は会社の経理を法規に従い申告し再び違反をなさざるよう配慮している等の事情を考慮して(イ)第一ないし第三行為につきそれぞれ罰金刑を選択し以上は刑法第四五条前段の併合罪であるから同法四八条第二項に則り罰金一三〇万円とし刑法第一八条に則り主文記載のとおり労役場留置期間を定めた。

訴訟費用の負担につき刑事訴訟法第一八一条第一項本文

(裁判官 坂口公男)

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